東松島市議会 2022-12-07 12月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
本市においては、東日本大震災により被災した方々の生活の立て直しを目的に貸付けを行った災害援護資金について、償還金が未納となっている債務者に対し、これまで随時電話や書面及び訪問による督促等を行ってまいりました。 その中で、生活困窮者等については、状況に応じ償還免除、支払い猶予、少額償還の相談に応じておりますが、連絡もなく状況が進展しない債務者も存在しております。
本市においては、東日本大震災により被災した方々の生活の立て直しを目的に貸付けを行った災害援護資金について、償還金が未納となっている債務者に対し、これまで随時電話や書面及び訪問による督促等を行ってまいりました。 その中で、生活困窮者等については、状況に応じ償還免除、支払い猶予、少額償還の相談に応じておりますが、連絡もなく状況が進展しない債務者も存在しております。
２項財政安定化基金償還金、予算現額1,000円、支出はございませんでした。不用額1,000円。 第９款諸支出金、予算現額2,210万6,000円、支出済額1,814万9,223円、不用額395万6,777円。 １項償還金及び還付加算金、予算現額2,190万6,000円、支出済額1,813万4,823円、不用額377万1,177円。 42、43ページをお開き願います。
本市においては、東日本大震災により被災した方々の生活の立て直しを目的に貸付けを行った災害援護資金について、償還金が未納となっている債務者に対し、これまで随時電話や書面及び訪問による督促等を行ってまいりました。その中で、生活困窮者等については、状況に応じ、償還免除、支払い猶予、少額償還の相談に応じておりますが、連絡もなく状況が進展しない債務者も存在しております。
議案第20号の令和４年度気仙沼市国民健康保険特別会計補正予算については、歳入歳出予算にそれぞれ２万1,000円を追加し、予算総額を74億4,597万1,000円とするもので、保険給付費交付金償還金などを補正するものであります。
本市においては、東日本大震災により被災した方々の生活の立て直しを目的に貸付けを行った災害援護資金について、償還金が未納となっている債務者に対し、これまで随時電話や書面及び訪問による督促等を行ってまいりました。 その中で、生活困窮者等については状況に応じ、償還免除、支払い猶予、少額償還の相談に応じておりますが、連絡もなく状況が進展しない債務者も存在しております。
債権管理については、償還金の請求や督促、催告など基本的な償還業務のほか、資力がないなどの理由により計画どおりの償還が困難な方については、法令に基づき、申出により一時的に償還額の全部または一部を猶予する支払い猶予や、阪神・淡路大震災の例に倣って少額償還の取扱いを行っております。
次に、地方交付税では、普通交付税で交付税の財源の国税収入が国の当初見込額を上回り、調整額として交付されたほか、本年度に限り臨時財政対策債の償還財源として、臨時財政対策債償還基金費が交付され２億5,884万6,000円を増額計上しております。 また、震災復興特別交付税では、国の災害公営住宅の家賃対策の地方負担分に対する交付額等を見込み２億1,000万5,000円を計上しております。
第８款公債費544万6,000円、１項公債費544万5,000円、２項財政安定化基金償還金1,000円。 第９款諸支出金1,576万3,000円、１項償還金及び還付加算金1,561万3,000円、２項延滞金15万円。 第10款１項予備費2,000万円。 以上、歳出合計を74億4,421万円とするものであります。 次に、歳入予算について御説明を申し上げます。
今後、合併特例債、合併推進債を使いながら市そのものの手出しを極力少なくする中で、現在１億円ずつ積立てをしておりますけれども、償還が始まっても１億円台の極めて低いレベル、１億一、二千万円が最高時だということでシミュレーションを出させていただいていると思いますけれども、その範囲で収まるということを確認して現在計画を進めているということでございます。
資本的支出については、第１款資本的支出第１項建設改良費に83万1,000円、第２項企業債償還金234万9,000円、第３項国庫補助返還金151万6,000円を追加し、資本的支出の予定額を11億341万7,000円とするものであります。 次のページをお開き願います。 第４条は、予算第５条に定めた債務負担行為の追加についてであります。
本市においては、東日本大震災により被災した方々の生活の立て直しを目的に貸付けを行った災害援護資金について、償還金が未納となっている債務者に対し、これまで随時、電話や書面及び訪問による督促等を行ってまいりました。 その中で、生活困窮者等については、状況に応じ、償還免除、支払い猶予、少額償還の相談に応じておりますが、連絡もなく状況が進展しない債務者も存在しております。
また、同時に、旧病院資産に関する企業債償還金に対する市からの繰入金が病院事業会計に資本金として残存していることから、地方公営企業法の規定に基づき、これを減少させるものでございます。 ２、議案第６号関係です。
東日本大震災により被災した方々の生活の立て直しを目的に貸付けを行った災害援護資金について、平成23年度の貸付け分が令和６年度に最終償還期限を迎え、償還金は令和７年度に本市から宮城県に一括で返還することとなっております。
水道事業内容の市民周知についてでありますが、今回の料金改定は、今後の料金収入の見通しや当面の施設更新の費用、水源開発施設整備事業に係る起債償還、減価償却費の見込みなどを加味した上で財政推計を行い、料金改定が必要と判断したところであります。
２件目は、令和２年度気仙沼市下水道事業会計決算書の60ページ、（２）企業債の概況、イ、企業債の表中記載金額に令和３年度の償還見込額を表記していたことから訂正するものであります。 ３件目は、令和２年度気仙沼市公営企業会計決算審査意見書の86ページ、資料６、費用明細書の表中、（２）物件費の令和２年度の金額に誤りがあり、これに伴い比較増減の金額及び増減率を訂正するものであります。
議案第41号の令和３年度気仙沼市国民健康保険特別会計補正予算については、歳入歳出予算からそれぞれ52万8,000円を減額し、予算総額を74億2,316万2,000円とするもので、保険給付費交付金償還金などを補正するものであります。
（５）水源開発施設整備事業は、令和３年度完成、令和５年稼働開始予定、総事業費約48億6,000万円ですが、事業費の多くを企業債借入で賄っており、令和２年度から令和44年度までの償還見込額が約37億4,100万円となっています。
◎上下水道部参事（伊藤正幸君） この1,000万円の起債なのですけれども、こちらにつきましては、起債の償還の元金、利子、これが今年度、特別交付税の措置になっております。
◆18番（阿部勝德） メリットとすれば、過疎対策事業債ですか、過疎債が元利償還金の70％が普通交付税の措置されるということで、すごくメリットが感じられるのですけれども、対象事業としては畜産振興施設とか、交通通信施設、厚生施設等、教育文化施設とか、あと自然エネルギーを利用するための施設とか、そのほかにソフト対策事業とかとあるのですけれども、本市でこれから考えられる事業といいますか、利用されることは、どのような
◎建設部建築住宅課長（佐々木昭君） 家賃補助に活用できないかというところでございますけれども、この災害公営住宅家賃低廉化事業並びに東日本大震災特別低減事業に係ります東日本大震災復興交付金につきましては、災害公営住宅維持管理基金に積み立てまして、災害公営住宅として整備した市営住宅、こちらの整備や修繕、あとは地方債の償還に充てるということを考えてございます。